2017年1月28日土曜日研究会案内

2017年の研究会についてのご案内です。

　　　　　　記
日時　2017年1月28日土曜日午後2時－午後5時
場所　日本大学三崎町キャンパス・法学部2号館243講堂（法学部2号館４F）（前回と異

なります。ご注意ください。）

統一テーマは、「借地権付マンションの現状と課題」です。
報告者は、以下の通りです。
①       「借地権付マンションをめぐる現在の法的諸問題」藤井俊二(創価大学)
②       「借地権付マンションをめぐる法律論の将来像」佐藤元(弁護士）
③　　「名古屋における借地権付マンションの現状」森さやか（中部マンション維持管理機構）
④　　「定期借地権付マンションの現状と管理上の課題」周藤利一（明海大学）

研究会の狙い

　わが国の不動産法制の特異性は、土地と建物を独立別個にしたことにあることは、稲本先生が『借地制度の再検討』において強調される
ところである。そのために、わが国では借地が広く行われ、解決困難な種々の問題を生じさせている。又、マンションは1棟の建物に複数の
所有権の存在を認めているために、多くのやはり解決困難な法律問題を発生させている。
　今回、われわれが研究している「借地権付マンションの現状と課題」は、このような複雑な問題を発生させる借地制度とマンションが複
合的に合体して、更に厄介な問題を生じさせている現状を確認して、その解決策を示そうとするものである。例えば、地代・賃料の支払に
ついて、どのように考えるか、又、管理組合や管理会社が借地契約にどのようにコミットするかなどは、いまだ正解のない問題である。
　今回は、定期借地権付マンションのもならず、普通借地権付マンションも考察の視野に入れている。普通借地権付マンションもかなり存在するからである。

1月28日の教室は、変更となります。
2号館243講堂（法学部2号館４F）です。
http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html

建物も違っていることにご注意ください。

2017年1月28日の研究会

皆さま
　あらかじめ、2017年1月28日土曜日の研究会について予告申し上げます。
　テーマは、定期借地とマンションについて
　場所は、日本大学法学部2号館243講堂です。前回と異なりますので、ご注意ください。

2016年12月10日都市的土地利用研究会「所有者不明不動産と空地空家」案内

ニューオーリンズ・フレンチクオータ―（2005年ハリケーン被災）

2016年12月5日都市的土地利用研究会開催のお知らせです。忘年会も開催します。

　　　　　　記
日時　12月10日土曜日午後2時－午後5時
場所　日本大学三崎町キャンパス・法学部本館１５１番（前回と同じです。)


テーマ「所有者不明不動産と空地空家」

１　研究会
　 (1)　研究会の趣旨 　空家や所有者不明の土地の増大にどう対応していくかは、人口減少時代を迎えた日本の重要テーマです。政府は、所有者不明土地発生の 一つの原因とされる相続時の登記未了対策が必要であるとして、経済財政諮問会議2016年４月 25 日「600 兆円経済実現に向けて」（いわ ゆる骨太方針）でも「鑑定評価や地籍整備を含む情報基盤の充実及び相続登記の促進などを行う。」と述べています。本研究会では、所有 者不明の全体的傾向、空き家問題との関連、自治体の対応について論じます。
吉原祥子(東京財団研究員・政策プロデューサー)」「土地の所有者不明化ー自治体アンケートが示す問題の実態」
小柳春一郎（会員・獨協大学法学部）「空地空家問題と所有者不明ー横須賀市の空き家除却例の検討」
倉橋透（会員・獨協大学経済学部）「首都圏の「その他の空き家」問題の動向について」
（2）報告の狙い
東京財団の吉原祥子研究員・政策プロデューサーは，所有者不明不動産問題のパイオニアです。空家問題は、いわゆる不動産の物理的管理 不全問題ですが、所有者不明は、不動産についての法的情報の管理不全とも考えられます。吉原様には，全国の自治体アンケートを基本と した調査と分析の結果を報告していただきます。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99340450W6A400C1I00000/ https://www.tkfd.or.jp/experts/e00032
小柳春一郎会員は、関東地区第一号の空家撤去例として著名な横須賀市の空家除却について、登記制度の在り方とも関連づけて報告し、そ こにおける土地情報、不動産情報の問題が多いことを論じます。 最後に、倉橋透会員が所有者不明・空き家問題への自治体の取り組みの在り方について論じます。

２．忘年会（研究会終了後）
本研究会の後、１２月恒例の儀典（忘年会）を予定しています。 出欠については、儀典の出席の有無についてもご連絡ください。
費用8,000円（予定），
場所：三幸園 SANKOUEN CHINA CAFE&DINING(昨年と同じ店)　 http://r.gnavi.co.jp/a027200/
電話番号・050-5797-6476, FAX：03-5280-1224
住所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-5 島田ビル1F

★2016年度会費納入のお願い 　都市的土地利用研究会2016年度会費（2016年4月から2017年3月までの分）についてご納入をお願いします。（すでにご納入済みの方には 失礼します。）
・年会費:3000円 ・口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　トシテキトチリヨウケンキュウカイ
 
★日本大学法学部
地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
住所 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
最寄り駅 水道橋駅 JR総武線・中央線　東口出口：徒歩3～5分 都営三田線　A2出口:徒歩3～6分 神保町駅 東京メトロ半蔵門線，都営三田線・新宿線　A4出口:徒歩5～8分

 

9月24日土曜日の研究会の内容

残暑お見舞い申し上げます。
9月24日の研究会の内容について申し上げます。

「欠陥住宅問題と民法改正」

日時　2016（平成28）年9月24日（土）14時00分～17時00分

場所　日本大学三崎町キャンパス・

法学部本館１５１番教室

狙い
　最近のマンションの粗漏施工事案の続出に見られるように、いわゆる欠陥住宅問題は依然として都市的土地利用における大きな問題の一つであり続けています。
　この問題の法的枠組みですが，現在国会で審議中の民法債権法改正案では、売買、請負における瑕疵担保責任は、契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任に改められることとされています。そして、売主や請負人が損害賠償責任を負う要件は、現行の570条及び634条が無過失責任であるのに対し、改正法415条1項ただし書は「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」に免責されるものに転換しています。
　そこで、今回は「欠陥住宅問題と民法改正」というテーマで開催し、ゲスト報告者を含む3名の報告者にそれぞれの立場から論じていただき、会員各位とともに検討することとしました。
報告は次のとおりです。

1．株式会社アルセッド建築研究所山口克己「保証住宅の事故事例から見たチェックポイント」
２．富田裕弁護士「紛争処理コストから見た民法瑕疵担保責任改正の欠陥」
３．周藤利一「債権法改正と住宅売買」

　まず最初に、㈱アルセッド建築研究所山口克己氏から「保証住宅の事故事例から見たチェックポイント」として、建築技術の観点から注文住宅や建売住宅における保険事故の要因分析とチェックポイントを紹介していただきます。
　次に、富田裕弁護士から「紛争処理コストから見た民法瑕疵担保責任改正の欠陥」として、売主及び請負人の契約不適合責任に免責を認めることについて論じていただきます。
　最後に、周藤利一会員から「債権法改正と住宅売買」として、新築・中古住宅の売買契約における消費者保護のための具体的な仕組みについて論じます。

今後の都市的土地利用研究会予定

フランス農務大臣用建物

今後の都市的土地利用研究会についてお知らせします。
9月24日土曜日
12月10日土曜日

2017年は、次の予定です。
1月28日土曜日
3月20日月曜日・春分の日（公開研究集会予定）
5月27日土曜日
7月22日土曜日
9月30日土曜日
12月9日土曜日

次回都市的土地利用研究会は9月24日，次々回は12月10日

研究会の模様

7月23日都市的土地利用研究会は
「多様化するグローバル不動産投資市場」でした。













当日は，
「グローバルに見た不動産ファンド市場」野村資本市場研究所研究部長関雄太
「日本型オープン・エンドファンドの現状の問題点」政策研究大学院大学客員教授植松丘（会員・コーディネーター）

の報告がありました。また，ナターシャ・アブリヌ,フランス国立科学研究センター（CNRS）ディレクター・パリ第一大学講師による「BREXIT（イギリスのEU離脱）の不動産への影響」の報告もありました。

　グローバル化する不動産の新しい傾向も反映した重要な議論が行われました。　　　　　　　

次回都市的土地利用研究会は9月24日です。テーマは，「民法改正と欠陥住宅問題」です。民法債権法改正法案は，2015年3月31日に，政府提出法案として国会に提出されたのですが，現在まで成立していません。ところで，民法改正法案の前の2015年3月13日に提出してあった刑事訴訟法改正法案が，2016年5月に成立しました。一部の情報では，法務省は，今度は，民法債権法改正案に本気を出してきたとの話もあります。その意味で，良いタイミングだと思います。

次々回は，12月10日です。テーマは，「人口減少・所有者不明と不動産」です。最近話題の問題です。

2016年7月23日研究会「多様化するグローバル不動産投資市場」のご案内

米国・ニューオーリンズ

会員の皆様

研究会事務局・獨協大学の小柳です。

2016年７月２３日土曜日の都市的土地利用研究会についてご案内します。

2016年7月都市的土地利用研究会

日　　　時　2016年7月23日（土）14時～17時
場　　　所　日本大学法学部本館151教室（5月と同じ教室）
テ　ー　マ　「多様化するグローバル不動産投資市場」

報告者
グローバルに見た不動産ファンド市場　　　　
　野村資本市場研究所　研究部長　関　雄太
日本型オープンエンドファンドの現状と問題点
　政策研究大学院大学　客員教授　植松　丘
　（会員・兼コーディネーター）　　　　　　　

狙い
　わが国の不動産市場が、グローバル金融市場に組み込まれて20年近くが経過し、わが国の不動産投資信託（J-REIT）市場は、ついに時価総額で豪州を抜き米国に次ぐ世界第2の市場に成長した。2010年にスタートしたオープンエンド型非上場REITもすでに１兆円を超える資産規模となり、市場は活発である。
　グローバル市場を見てみると、不動産投資の世界においても大きな変化が生まれている。現在のグローバルな不動産投資市場では、非伝統的なプレイヤーによって非伝統的な不動産セクターへの投資が活発に行われ、資金が流入している。他方、投資対象となっている不動産市場では、新しい成長企業によって新たな需要が掘り起こされ、ロンドン、サンフランシスコ、ニューヨークなどの都市では都市が大きく変わろうとしている
　これに対してわが国の不動産投資市場はどうであろうか。
７月の都土研は、こうした多様化するグローバル不動産投資市場の最新事情を学び、そうした中で、急成長しているわが国のオープンエンド型非上場REITの仕組みと現状、今後発生する問題点を考える。

5月28日研究会の詳細

都市的土地利用研究会会員の皆様
研究会事務局・獨協大学の小柳です。

2016年５月28日土曜日の都市的土地利用研究会についてご案内します。
★会場が日大法学部本館の教室になっています。
★最寄り駅は同じ水道橋ですし，近くの建物ですが，御注意下さい。

１　全体テーマ　「都市における緑と農」

２　日時　２０１６（平成２８）年５月２８日（土）１４時００分～１７時００分

３　場所　日本大学三崎町キャンパス・法学部本館１５１教室
（★経済学部棟ではなく，法学部本館ですので，御注意ください。★）
（JR水道橋駅から徒歩約３分，http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html）


４　狙い
　　人口減少と低成長を背景とする土地の過少利用時代にあっては，都市地域における非都市的土地利用問題が深刻化せざるを得なくなっています。他方，先般の都市再生特別措置法改正により，全国の都市を対象として，いわゆるコンパクトシティ推進のための制度として立地適正化計画と居住誘導区域が導入されましたが，コンパクト化された周辺の土地利用のあり方については規定されておらず，いわば制度的エアポケットにあります。
　　当研究会では，都市のみを捉えては都市的土地利用のあり方を考えることができないという観点に立ち，時期を見計らって「農」や「緑」の問題を取り上げてきましたが，上記の状況に鑑み，改めてこの問題を議論すべき時期にあると言えます。
そこで，今回は「都市における緑と農」というテーマで，３名のゲスト報告者をお呼びして，それぞれの立場から論じていただき，会員各位とともに検討することとします。「都市における緑と農」担当コーディネーターは，群馬県沼田市役所（弁護士）霜垣慎治さんです。

５　講師・講演テーマ
研究会の狙い・担当コーディネーター霜垣慎治（会員）
（１）安藤　光義　東京大学大学院農学生命科学研究科教授
ア　講演テーマ　「都市農家の動向と都市農地の行方」
現地調査に基づく最近の都市農家の動きの紹介
　　イ　講師略歴
　　　　東京大学大学院農学系研究科博士課程修了（博士・農学）後，茨城大学農学部助教授，東京大学大学院農学生命科学研究科准教授等を経て，現職。政治経済学・経済史学会理事，日本農業法学会理事等を務められています。
（２）合田　素行　元農林水産省農林水産政策研究所・国際政策部長
　　ア　講演テーマ　「田園回帰の土地問題」
講師御自身が，現に田園で生活をなされており，そこでの問題，興味深い状況等の紹介をされます。
イ　講師略歴
東京大学大学院において都市工学の修士号を取得後，農業と都市計画の関連に興味を持ち，農水省の研究所に入所，同研究所国際部長を経て，鳥取環境大学教授，茨城大学教授を経て，現在は，山梨県北杜市で農業の実践にも当たられています。
（３）井村　久行　国土交通省都市局　都市計画課　環境計画調整官
　　　　「都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画について」

６　懇親会　研究会後，JR水道橋駅最寄りにて，懇親会を行います。

以上
日本大学法学部
地図
http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
水道橋駅から日大経済学部（従来の会場）の前を通り，次の三崎町交差点を吉野家・買い取りマックス方面に入る。
住所 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
最寄り駅 水道橋駅 JR総武線・中央線　東口出口：徒歩3～5分
都営三田線　A2出口:徒歩3～6分
神保町駅 東京メトロ半蔵門線，都営三田線・新宿線　A4出口:徒歩5～8分

都土研関係者著作物紹介

　都市的土地利用研究会関係者の著作物を紹介します。価格表示は，いずれも本体価格（消費税別）です。

藤井俊二「ドイツ借家法概説 (法律学講座10)」
単行本: 376ページ，出版社: 信山社 (2015/4/3)，ISBN-10: 4797280409，価格5,400円

　ドイツ借家法の理論と実務についての概説です。ドイツ賃貸借法の展望概観／その構成から賃貸借契約の形成／賃貸人及び賃借人の権利・義務／賃貸借関係の終了／住居所有者の交代／賃借人が死亡した場合の権利承継／相続人との賃貸借関係の継続などについて解説しています。日本の借地借家法の理解にも役立つ。理論面のみならず、法曹実務者にも推奨されます。ドイツ賃貸借法の展開概観，ドイツ賃貸借法の構成，賃貸借契約の形成等，ドイツの借家法制の全てを解明した著作です。藤井先生は，都土研の代表です。

　

　

Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック 

西口 元 (著), 秋山一弘 (著), 帖佐直美 (著), 霜垣慎治 (著)

• 単行本（ソフトカバー）: 267ページ，出版社: ぎょうせい(2016/3/15)，ISBN-10: 4324099391
• 発売日： 2016/3/1，価格2,700円
• 　顧問・任期付公務員として自治体実務に携わる法曹家らが執筆。 「空家対策特措法」を受けた空き家対策のQ&A! 
  　昨年5月に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)」を受けて、自治体の空き家対策についてQ&A形式でまとめました。 
  空家特措法に関するQ&Aのほか、担当職員が知っておくべき一般民事に関わるQ&Aなど計85問を掲載。 
  　住民とのトラブルが予想される危険な「特定空家」に関する部分は、元裁判官でもある西口元氏が執筆。訴訟・トラブル対策としても必備の一冊です!!

 　　本書と関連して，昨年７月２５日に「空き家特措法の法的課題」の報告が，西口教授，霜垣弁護士の報告でなされています。

行政活動論―公務員の仕事 

太田 秀也 (著)

単行本: 241ページ，出版社: 大成出版社 (2015/5/23)，ISBN-10: 4802832036，価格3,400円

行政の活動・公務員の仕事を多角的な視点から捉えた新しいタイプの公共政策のテキストであり，公務員をめざす者の必読の書です。本書は公務員を志望している方、公務員として働き始めた方向けに、行政活動（政策形成活動、政策実施活動）について、政策の細目設計や運用・事業の実施など実際の行政活動を踏まえ、やさしく解説した入門書です。

目次：第１部　総論　第１章　行政活動総論，第２章　立法（法律・条令の制定），第３章　政策立法の方法，第２部　個別行政分野編　

5月28日（土曜日）都土研究会「都市における緑と農」

 2016（平成28）年5月28日（土曜日）都市的土地利用研究会・式次第について，担当の霜垣慎治さまからご連絡がありました。ご案内申し上げます。（開催教室が日大法学部の教室になっています。ご注意ください。これまでは日大経済学部の建物でしたが，これからは法学部の建物です。場所が同じではありません。）

１　全体テーマ　「都市における緑と農」

２　日時　2016（平成28）年5月28日（土）14時00分～17時00分

３　場所　日本大学三崎町キャンパス・法学部教室

　　　　法学部本館１５１教室（経済学部棟ではなく，法学部本館ですので，御注意ください。）JR水道橋駅から徒歩約４分

４　講師・講演テーマ

（１）国土交通省都市局公園緑地・景観課　井村　企画専門官（仮）

　　　「最新の政策，立法動向等について」（仮）

（２）安藤　光義　東京大学大学院農学生命科学研究科教授 

    ア　講演テーマ　「都市農家の動向と都市農地の行方」

現地調査に基づく最近の都市農家の動きの紹介

　イ　講師略歴

　　　　東京大学大学院農学系研究科博士課程修了（博士・農学）後，茨城大学農学部助教授，東京大学大学院農学生命科学研究科准教授等を経て，現職。政治経済学・経済史学会理事，日本農業法学会理事等を務められている。

（３）合田　素行　元農林水産省農林水産政策研究所・国際政策部長
　　ア　講演テーマ　「田園回帰の土地問題」
現に田園で生活をなされおり，そこでの問題，興味深い状況等　の紹介
　　イ　講師略歴
　　　　東京大学大学院において都市工学の修士号を取得後，農業と都市計画の関連に興味を持ち，農水省の研究所に入所，同研究所国際部長を経て，鳥取環境大学，茨城大学教授を経て，現在は，山梨県北杜市で農業の実践にも当たられている。

５　狙い
　人口減少と低成長を背景とする土地の過少利用時代にあっては，都市地域における非都市的土地利用問題が深刻化せざるを得ない。他方，先般の都市再生特別措置法改正により，全国の都市を対象として，いわゆるコンパクトシティ推進のための制度として立地適正化計画と居住誘導区域が導入されたが，コンパクト化された周辺の土地利用のあり方については規定されておらず，いわば制度的エアポケットの状況にある。
　　当研究会では，都市のみを捉えては都市的土地利用のあり方を考えることができないという観点に立ち，時期を見計らって「農」や「緑」の問題を取り上げてきたが，上記の状況に鑑み，改めてこの問題を議論すべき時期にあると言える。

そこで，今回は「都市における緑と農」というテーマで，３名のゲスト報告者をお呼びして，それぞれの立場から論じていただき，会員各位とともに検討することとした。

６　懇親会　研究会後，JR水道橋駅最寄りにて，懇親会を開催

「都市における緑と農」担当コーディネーター　

　　　群馬県沼田市総務部総務課　　霜垣　慎治  

７　日本大学法学部アクセス
　http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html

〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号， 水道橋駅から日大経済学部（従来の会場）の前を通り，次の三崎町交差点を吉野家・買い取りマックス方面に入る。
最寄り駅	水道橋駅	JR総武線・中央線　東口出口：徒歩3〜5分 都営三田線　A2出口:徒歩3〜6分
	神保町駅	東京メトロ半蔵門線，都営三田線・新宿線　A4出口:徒歩5〜8分

2016年3月26日研究会のお知らせ

会員の皆様

日　時　       2016年3月26日（土曜日）14時～17時

場　所　       日本大学経済学部７号館9階7091教室

テーマ　 　    都市における新たな建物利用

狙い

空き家・空き地の増加に代表される過少利用問題が深刻化する一方で、マーケットの動きとして都市的土地利用における新たな形態も出現しつつあります。

そこで、今回は、国際比較の観点も加えつつ、都市における新たな建物利用について考えてみたいと思います。

まず、周藤会員より、最近話題になっている民泊について取り上げ、その課題を論じます。

次に、ゲスト報告者として丁志映氏(千葉大学)より、各国におけるシェアハウス制度および運営実態について報告いただきます。

　そして、小西会員より、ドイツのシェア居住について報告します。

報告者

周藤利一(会員・明海大学)「民泊をめぐる課題」

丁志映氏(千葉大学)「各国におけるシェアハウス制度および運営実態」

小西飛鳥(会員・平成国際大学)「ドイツのシェア居住について」

コ―ディネーター　周藤利一