2015年12月19日土曜日

2016年1月30日研究会のご案内


20161月都土研のご案内

会員の皆様

下記の要領で2016年1月30日土曜日に研究会を開催します。




日 時        2016130日(土)14時~17
場 所        日本大学経済学部7号館7号館97091教室
テーマ      グローバルに見た日本の不動産市場

狙い
  20141月都土研は,「不動産市場のアウトバウンド,インバウンド」というテーマで研究を行いました。その時,「世界に海外事業で成功したディベロッパーはいない。日本はまた同じ轍を踏むのではないか」あるいは「自国が人口減少で市場の拡大が望めないからアウトバウンドを提唱しておきながら,他方で,外国人に投資を促すインバウンドを提唱するのは国策として矛盾しているのではないか」等の意見が出されました。
 その後,2年が経過し,「インバウンド,アウトバウンド」という用語はかなり浸透したようですが,不動産市場の現実はどのようになっているのでしょうか。
 今回は,海外からわが国不動産市場はどのように見られているのか,インバウンドによる不動産の爆買いは本当なのか,本当だとすればそれによって発生した問題点はどのようなものがあるのか,他方アウトバウンドはどこまで進んでいるのか,などについて,ゲストにご報告をお願いして研究します

報告者
野村不動産パートナーズ経営企画部長
ジョーンズラングラサール株式会社部長 
東急リバブル株式会社部長
司会 植松丘

2015年11月12日木曜日

2015年12月5日都市的土地利用研究会(儀典・忘年会含む)

2015125日都市的土地利用研究会開催のお知らせです。忘年会も開催します。
★研究会参加について本メールの返信でご連絡ください。
★忘年会(儀典)の参加もご連絡ください(人数確定に必要です)。不参加の場合は連絡不要です。

日時 125日土曜日(午後2時)
場所 日本大学経済学部7号館9階7091教室(いつもの教室,7号館91番教室)
テーマ「高齢者の住まい」
なお,都市的土地利用研究会ブログもあります。研究会案内などを掲載しています。
http://totoken21.blogspot.jp/
詳しい内容
1.テーマ「高齢者の住まい」
 (1) 研究会の趣旨
 2011年の高齢者住まい法の改正によって「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設され、既に合計5,657棟(182,865戸)(20157月調査)のサービス付き高齢者向け住宅が建設され、その運営がなされています。今回の研究会では、高齢者住まい事業者団体連合会の事務局長をなされている長田洋氏より、サービス付き高齢者向け住宅の現状について、ご報告いただきます。
もともとサービス付き高齢者向け住宅のような民間型高齢者向け住宅の促進政策は、スウェーデン等の北欧型社会福祉システムを参考に取り入れられたものとされており、現在のスウェーデンにおける高齢者の居住状況を知ることは、今後のわが国における高齢者住宅の動向を知るための参考になると思われます。
  また近時わが国では、高齢者住宅に住み替えるための資金調達や、老後の生活支援を目的として、新たに多くの金融機関がリバースモーゲージを導入するようになっておりますが、その先進国である米国の金融危機以降の状況を伝えたものは少ないと思われます。このようなことから、サービス付き高齢者向け住宅の現状とあわせ「スウェーデンにおける高齢者の住まい」と、「HECMHome Equity Conversion Mortgage)〔いわゆるリバースモーゲージ〕の現状」について、会員より報告を行わせていただき、わが国における高齢者の居住のあり方を多面的に考えてみたいと思います。

(2) 報告者
①長田洋(高齢者住まい事業者団体連合会事務局長,一般社団法人全国特定施設事業者協議会,事務局長),
②太田秀也(会員・日本大学)
③太矢一彦(会員・東洋大学)
④矢田尚子(会員・日本大学) 

2.忘年会(研究会終了後)
費用8,000円(予定),
場所:三幸園 SANKOUEN  CHINA CAFE&DINING(昨年と同じ店) 
http://r.gnavi.co.jp/a027200/
電話番号・050-5797-6476, FAX03-5280-1224
住所 101-0051  東京都千代田区神田神保町1-5 島田ビル1F

2015年度会費納入のお願い
 都市的土地利用研究会2015年度会費(20154月から20163月までの分)についてご納入をお願いします。(すでにご納入済みの方には失礼します。)
・年会費:3000
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

日本大学経済学部部7号館
 東京都千代田区三崎町 28
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

キャンパス周辺研究会開催場所:日本大学経済学部7号館地図(JR総武・中央線「水道橋」駅より徒歩3分)

2015年11月6日金曜日

都土研今後の日程・テーマ(2015年12月から2016年12月)

都市的土地利用研究会の今後の予定を申し上げます。

2015年12月5日土曜日午後2時から
 高齢者居住の新動向
  近日中に報告者のお名前を含めて,皆様に詳しい案内をメールで申し上げます。



研究会の日程は,以下で確定です。

テーマは,変更の可能性があります(報告者の都合や新たな状況の登場などのため)。

2016130日土曜日
 不動産市場の今後(仮題)
 2016年の不動産マーケットを展望します。

2016326日土曜日(午後3時スタート,この回のみ午後3時スタートです。)
 都市における新しい建物利用(仮題)
 シェアハウス,民泊などの新しい建物利用を紹介,検討します。

2016528日土曜日
 農地利用の新しい動向(仮題)
 耕作放棄,株式会社による取得など最近の動向を解明します。

2016723日土曜日
 リート市場の拡大(仮題)
 ヘルスケアリート,私募リートなどのあり方を考えます。

2016年9月24日(101日)土曜日
 民法改正又はマンションデータ偽装の民事法
 民法改正法案が国会を通過するかどうかを見定めつつ問題を考えます。

201612月10日(3日)土曜日
 定借マンション
 最近の事例と研究成果を考えます。

2015年10月18日日曜日

次回都市的土地利用研究会は,12月5日土曜日です。忘年会も予定しています

次回の都市的土地利用研究会の日程は,12月5日土曜日を予定しています。忘年会も予定しています。

 12月は高齢者関連のテーマですが,まだ詳細は未定です。11月初めに会合があり,そこで決まります。

なお,過去1年半ほどのテーマは,つぎのようなものでした。
  
2014年3月29日「東日本大震災」 
2014年5月31日「不動産と相続」 
2014年7月26日「空地・空き家」 
2014年9月27日「マンション管理・建替えの諸問題」 
2014年12月6日1.「債権法改正」2.「原子力」 
2015年1月31日「2015年の不動産市場―アベノミクスと年金改革による影響は?」 
2015年3月28日「防災政策の現状と課題」 
2015年5月30日「都市政策の現状と課題」 
2015年9月26日「エリアマネジメントの現状と展望」 

2015年9月22日火曜日

9月26日研究会のテーマについて



次回9月26日都市的土地利用研究会は,エリアマネジメントを中心にしています。ここでは,その報告者である小林重敬先生のお話を紹介します。

日本の顔、東京の顔
「丸の内」の「まち育て」をしています

大丸有エリアマネジメント協会 理事長

小林重敬

「(前略)
約20年前の「丸の内」は「たそがれ丸の内」とも言われ、活気の乏しい古いタイプの企業や銀行の本店が中心のオフィス街でした。夜になると人通りが なくなり、土日は閑散としたまちでした。その時期に大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有地区)に所在する大部分の企業が集まって、「大丸有地区再開発計画 推進協議会」(協議会)を結成し、専門家5人に「大丸有地区」の新たな長期的なまちづくりの方針を立てることが依頼されました。その専門家の一人が私で す。その会議の中で、私が主張した点は2点あります。ひとつはまちづくりのインクレメンタリズムという考え方です。

 当時、時代が大きな変換点にきていると考えられたので、大きな枠組みとしてのまちづくりの方向性を明確に示し、時代の変化に合わせて枠組みの中でま ちづくりを変更してゆくという考え方です。もうひとつはまちづくりが、これまで「ハードなまちづくり」(「つくること」)に終始し、「ソフトなまちづく り」(「育てること」)がないがしろにされてきたので、まちを「育てること」を「つくる」段階から考えることです。

 これまでのわが国のまちづくりを振り返ってみると、開発・デベロップメントに重きがおかれ、開発された後、その地域が継続的に人々に興味を持たれて、注目 され続けるためには、どうすればよいのかという「育てる」視点を欠いていたように思われたからです。 これらの考え方は「丸の内」のまちづくり構想である「丸の内の新生」というレポートにまとまられ、その後の大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくりのバイ ブルとして今日まで生かされています。」

2015年8月16日日曜日

9月26日研究会のお知らせ


★2015年度会費を振込み下さい。振込先は下記のとおりです。使徒は外部講師への謝礼がほとんどです。
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794 
トシテキトチリヨウケンキュウカイ

★2015年9月26日土曜日都市的土地利用研究会開催のお知らせをします。
研究会参加について本メールの返信でご連絡ください。不参加の場合は連絡不要です。
1)日時 
 2015年9月26日土曜日 午後2時から5時頃まで
2)会場
  日本大学経済学部7号館4階7043教室
(前回の部屋と違います。御注意下さい)JR水道橋駅徒歩3分程度
3)テーマ
   エリアマネジメントの現状と展望
4)狙い
 我が国都市の地域力の維持・向上や地域の活性化、地域の価値の向上のため、地域における民による主体的な取り組みであるエリアマネジメントに期待が集まっており、実際に各地で取り組みが始まっています。
 今回の研究会では、日本の顔である東京駅前大丸有地区における最先端のエリアマネジメントである大丸有地区のエリアマネジメントについて大丸有エリアマネジメント協会の中村氏から、近日公表予定の社会資本整備審議会の都市マネジメント小委員会の報告も交えながら我が国のエリアマネジメント推進策について国交省まちづくり推進課の大井氏からゲスト報告をいただきます。その後御手洗(京都大学経営管理大学院)から、全国アンケートによって明らかになったエリアマネジメントの現状等を報告するとともに、法制的視点からのエリアマネジメント推進制度の今後の方向を提案します。最後に、我が国エリアマネジメント研究の第一人者であり、各地のエリアマネジメント活動にも携わっておられる小林重敬横国大名誉教授に、エリアマネジメントの意義と今後の展望について、ご報告をいただきます。

5)プログラム
 1(NPO)大丸有エリアマネジメント協会事務局長 中村修和 氏(40分)
   「大丸有におけるエリアマネジメントの取り組み(仮)」
 2国土交通省都市局まちづくり推進課企画専門官 大井裕子 氏(40分)
   「エリアマネジメント推進策の現状と都市マネジメント小委員会報告(仮)」
 3京都大学経営管理大学院特定教授 御手洗潤(40分)
   「我が国エリアマネジメントの現状と法制的視点からのエリアマネジメント推進制度の今後の方向(仮)」
 4一般財団法人森記念財団理事長・横浜国立大学名誉教授 小林重敬(40分)
   「エリアマネジメントの意義と今後の展望(仮)」
 5質疑応答(20分)

会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年7月22日水曜日

7月25日研究会のお知らせ

2015年7月25日(土)都市的土地利用研究会(空き家特措法の法的課題)開催のお知らせします。
研究会参加について
本メールの返信でご連絡ください。不参加の場合は連絡不要です。


研究会次第
1)日時  2015年7月25日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場  日本大学経済学部7号館9階7091番教室
(※前回と同じです。) 東京都千代田区三崎町 2-8
3)テーマ
 「空き家特措法の法的課題」
4)報告者
 早稲田大学法科大学院教授  西口元
 弁護士 帖佐直美
 弁護士 霜垣慎治
5)研究会の狙い
 全国に820万戸ある空き家対策のための特別措置法が26日に全面施行されました。
 倒壊の恐れなどがある危険な空き家に対し,市町村が除去や修繕などの命令や強制執行をできるようになるなど
新たな措置が盛り込まれています。
 新たな法律でどう変わるのか,実務経験の豊かな弁護士の先生方を中心にご報告いただきます。



会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年5月28日木曜日

5月30日研究会の御案内


 
★2015年度会費(2015年4月からの分)をお振込み下さい。
 振込先は下記のとおりです。
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

★2015年5月30日(土)都市的土地利用研究会(東日本大震災関係)開催のお知らせします。
なお,5月30日の次は,7月25日土曜日に開催します。

★研究会次第
1)日時  2015年5月30日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場  日本大学経済学部7号館9階7091番教室
(※前回と同じです。) 東京都千代田区三崎町 2-8
3)テーマ
「都市政策の現状と課題」
4) 報告者
① 国土交通省都市局 総務課長 神山敬次氏
② 前・土地総合研究所 研究員 小林敏樹氏
③ 明海大学 周藤利一(正会員)
5)コーディネーター  周藤利一

研究会の狙い
 毎年5月の研究会では、都市をテーマにさまざまな角度から検討を行っています。今回は、都市政策の現状と課題についてオムニバス形式での研究会を企画しました。最初に、国土交通省の都市政策の総括担当者である神山課長から「都市政策の最近の課題、そして都市開発の海外展開について」というテーマでゲスト報告をいただきます。次に、前・土地総合研究所研究員の小林氏から「公共施設の再編とコンパクトシティ」というテーマでゲスト報告をいただきます。最後に、会員報告として周藤より都市計画制度の抜本的見直しの方向について問題提起します。

会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年3月12日木曜日

3月28日の報告者続き

永松伸吾先生は,3月28日のもう一人の報告者です。
先生は,関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授です。
社会安全学部は,学部のホームページによると次のような学部です。

自然災害や社会災害は、普段は気がつかないような、私たちが生きる上での問題を浮き彫りにします。社会安全学部では、安全・安心というレンズを通して、私たちが生きる社会や人間、自然を洞察し、そこにある問題を解決することで、自然災害・社会災害の最小化を目指しています。
具体的には、法学、政治学、経済学、経営学、心理学、社会学、理学、情報学、工学、社会医学など、多様な学問分野による教育を展開し、また、これら既存の学問を総合して、問題を解決する能力を養います。
災害問題の総合的研究の学部のようです。
なお,学部の著作として,次の本が出版されるようです。
タイトルリスク管理のための社会安全学 : 自然・社会災害への対応と実践       
著者関西大学 社会安全学部 編集
出版地(国名コード)JP
出版社ミネルヴァ書房
出版年2015-03-30


お話を聴くのが楽しみになってきます。
先生のホームページは,次のとおりです。
http://www.disasterpolicy.com/index.html
災害関係の重要な論文などが掲載されています。

2015年3月11日水曜日

3月28日報告者について

佐々木晶二さんは,3月28日の都市的土地利用研究会の報告者です。「防災政策の現状と課題」についてお話いただきます。(一財)民間都市開発推進機構都市研究センター副所長でいらっしゃいます。

佐々木さんの最近の成果は,同機構のネットサイトで見ることができます。
例えば,「平時の住宅政策のあり方と住宅復興政策について(検討メモ)」2015年2月です。

また,佐々木さんは,ブログを作っていらっしゃいます。ブログの趣旨は次のとおりです。
現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。

2013年10月15日のブログには,次のような記事があります。28日の報告が楽しみになります。
自分は、このブログでも、東日本大震災の復興計画、復興事業について、いろいろコメントしてきた。 例えば、
http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-1152.html
 しかし、現実の事業もある程度すすんできつつも、いろいろなもめ事が残っている現状を踏まえて、復興学会では次のようなプレゼンを行った。
 関係者のご批判をお願いしたい。
(1)これまで、復興計画は、事業先行の逆立ちの計画、少子高齢化や人口減少が見込まれていない過大な計画、基盤整備事業が先行して住まいや生業がおろそかな計画、大規模造成により自然景観がだいなしな計画などと指摘してきた。
(2)しかし、現実に都市計画決定がなされ、一部に土木工事が始まっている現在、もう少し現状改善型の政策を考える必要がある。
(3)まず、学会関係者は、復興計画や事業の横断的客観的な分析をお願いしたい。

(4)土木、建築の専門家は、まず、課題に対する今できる改善策、改良策を考えてほしい。例えば、女川町で、URが実施している、地区を限定して先行的に土地区画整理事業を実施、地権者同意をとって土地区画整理区域内での災害復興公営住宅の実施、これも女川だが、宇野健一さんの努力による、造成計画案の自然の丘陵を残した造成計画への変更など、技術的にできることはまだまだあるはず。

2015年2月20日金曜日

3月28日研究会の御案内

2014年8月福島県富岡町(常磐線富岡駅)
都市的土地利用研究会会員の皆様
2015年3月28日土曜日に研究会を開催します。


研究会次第
1)日時  2015328日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場  日本大学経済学部7号館97091番教室
前回と同じです。) 東京都千代田区三崎町 28
3)テーマ
「防災政策の現状と課題」
) 報告者
(一財)民間都市開発推進機構都市研究センター 副所長 佐々木晶二氏
 関西大学社会安全学部 准教授 永松伸吾氏
 東京ガス(株) 周藤利一(正会員)
5)コーディネーター  周藤利一

研究会の狙い
 東日本大震災の発生から4年が経過し、復興事業が進捗しつつある中で、現地の特性により様々な課題が浮かび上がっています。他方、遠くないうちに発生のおそれが増大している首都直下地震や南海トラフ地震に対応するため、災害対策基本法の改正や新法の制定を通じた法制度の整備や、地元地方自治体の防災対策の展開が見られますが、現時点では道半ばの状況にあると言えます。このような現状を踏まえ、今回の研究会では、幅広い観点から防災政策の現状と課題について議論します。ゲスト報告者として昨年も報告していただいた佐々木氏(前・内閣府大臣官房審議官(防災担当))から基調報告をしていただきます。また、もう一人のゲストとして永松氏より原子力損害賠償について報告いただきます。さらに、会員報告として周藤より防災政策の基本的なあり方に関わる課題について問題提起します。

会場案内
 日本大学経済学部部7号館97091番教室
 東京都千代田区三崎町 28
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図

2015年1月1日木曜日

新年のご挨拶


新年あけましておめでとうございます。

1.  今年の都市的土地利用研究会のスケジュールは次のとおりです。
2015年
1月31日土曜日 不動産市場関係(2014年12月14日案内メール発送済み
3月28日土曜日 東日本大震災関係
5月30日土曜日 都市計画法制関係
7月25日土曜日 テーマ未定
9月26日土曜日 テーマ未定
12月5日土曜日 テーマ未定
オランダ・ライデン

2.  今年の重要テーマはやはり民法改正だと思います。都市的土地利用研究会でも研究会を予定しています。

現段階は,「どう改正するのか?」または「変わるところと変わらないところはなにか」を考えるべきところのようです。以前のブログにも書きましたが,「何故改正するのか?」という思いは,ブログ管理者(小柳)も持っていますが,もはやそのような疑問を持っても,流れを止めることはできないし,それどころか流れに溺れることになりかねません。
「変わるところと変わらないところ」について一種の相場観を持つことができるようになれば,改正に十分対応できることになります。現行民法においても,条文と確立した判例があったとして,実際の具体例になるとどうなるかは確定的な判断ができない場合がしばしばです。実は,その点は,新民法でも,同じかもしれません。
一つ朗報があります。それは,改正法案の条文番号が原則として現在の民法のそれと一致するようだということです。例えば,債権者代位権について現在の民法は423条で規定していますが,新民法ではやはり423条で次のようになるようです。(次のアドレスは有名な岡口裁判官のtwitterです。
https://twitter.com/okaguchik/status/548226320765702144
「新民法423条1項債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。」
条文番号が現行民法と原則的に同じというだけで,相当に助かる感じがします。なお,アンダーライン部分は,現行法と異る部分です。
現行条文との対照表の全貌については,次の「民法(債権関係)部会資料 84-2 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 参考資料」を御覧ください。これをみると,以前のブログで紹介した民法605条関連の新規定が,「605条」と「605条の2」「605条の3」「605条の4」に分かれて規定されていることがわかります。
http://www.moj.go.jp/content/001130016.pdf